「介護って、結局いくらかかるんですか？」
家族からよく聞かれる質問の中で、答えが一番ぼやけがちなのがお金の話です。「人それぞれです」「ピンキリです」で終わらせる記事も多いのですが、それでは家計の見通しが立ちません。
私は理学療法士・社会福祉士として、介護保険の現場で18年働いてきました。いまは施設の相談員として、家族からお金の相談を毎日受けています。今日はその経験から、お金の話を具体的な数字で書きます。
結論からお伝えします。在宅介護は月3〜10万円、施設は月10〜30万円——これがおおよその目安です。
そして、家族の多くが知らない自己負担を軽くする制度が4つあります。これを使えば、表面の金額からさらに減らせます。
今日はこの月額の目安と、軽減制度を整理します。最後に「家族が今夜ひとつだけやっておくと得すること」も置いておきます（記事内の金額・制度は現行制度を前提にしています）。
介護費用は「在宅か施設か」で大きく変わる
まず月額の目安です。
在宅介護（自宅で訪問・通所サービスを使う場合）
介護保険サービスを使うときの自己負担は1〜3割です（所得で異なる）1割負担の方を前提に、要介護度別の月額目安を出すとこうなります。
| 要介護度 | 月額の目安（自己負担1割） |
|---|---|
| 要支援1〜2 | 月1〜3万円 |
| 要介護1〜2 | 月3〜5万円 |
| 要介護3 | 月5〜7万円 |
| 要介護4〜5 | 月7〜10万円 |
これは介護保険の限度額いっぱいまで使った場合の目安です。実際は限度額の60〜70%程度しか使わない家族が多いので、もう少し抑えられます。
ここに加えて、自費の費用（おむつ代、自宅の食費、福祉用具の購入など）が月1〜2万円くらいかかります。
施設介護（月額目安）
施設は、家賃・食費・介護保険サービス費・日常生活費を合わせた月額になります。
| 施設タイプ | 月額の目安 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 月10〜15万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 月10〜15万円 |
| グループホーム | 月12〜18万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 月10〜25万円 |
| 有料老人ホーム | 月15〜30万円（立地・グレードで上下） |
「えっ、有料老人ホームってこんなに高いの？」と驚かれることが多いのですが、これが現実の数字です。だからこそ、次の章の軽減制度を知っているかどうかで、家計の安心感が大きく変わります。
知っておきたい、4つの軽減制度
ここからが、家族の多くが知らないけど絶対に押さえておきたい話です。
① 高額介護サービス費（一番大事）
月の自己負担額が一定額を超えると、超えた分が払い戻されます。
- 一般所得世帯：月の上限44,400円
- 住民税非課税世帯：月の上限15,000〜24,600円
つまり、要介護5でフル利用しても、一般世帯は月44,400円までで済むということです。これだけで、月3〜5万円の差が出ます。
② 負担限度額認定（施設利用時）
施設での食費と居住費を軽減する制度です。住民税非課税世帯が対象。
申請して認定されると、特養の食費・居住費が1日あたり数千円安くなります。月にすると4〜6万円の差になることも珍しくありません。
③ 高額医療・高額介護合算療養費
1年間の医療費＋介護費の合計が一定額を超えると、超えた分が戻ってきます。介護と医療の両方を使っている家族は、必ず確認したい制度です。
④ 医療費控除
介護保険サービスの一部や、おむつ代、訪問看護費などは医療費控除の対象です。確定申告で、年間数万円戻ってくることがあります。
ある家族の話
施設の相談員として家族から相談を受けたなかで、こんなケースがありました。
Eさん（仮名）の80代のお母さまは、要介護4で在宅介護、月の利用は限度額いっぱい。
最初、Eさんは「月10万円もかかるなんて、家計が持たない」と肩を落として相談に来られました。
私はその場で電卓を叩いて言いました。
「高額介護サービス費を使えば、自己負担は月44,400円までで済みます。あと、介護用品の領収書を取っておけば、医療費控除で年間2〜3万円戻ってきますよ」
Eさんはぽかんとしていました。「そんな制度、一度も聞いたことがなくて……」
これは現場でよくある話です。軽減制度はこちらから声をかけないと、家族には届かない。だから、こうして文字にしています。
ポケットに入れて帰っていただきたい、ひとつだけ
最後に、今夜あなたのポケットに入れて帰っていただきたいひとつだけ、お渡しします。
介護費用の表面の金額は、軽減制度を使えば下げられる。 まずは**「高額介護サービス費」**だけ覚えて帰ってください。
担当ケアマネに「高額介護サービス費は使えていますか？」と一言聞くだけで、月数万円の差が出ることがあります。自動で適用される自治体もあれば、申請が必要な自治体もあります。確認するだけで、家計の見え方が変わります。
このブログでは、こうした「家族が動くための具体的な手順」を、これからもひとつずつ書いていきます。
珈琲一杯分の時間、お付き合いいただきありがとうございました。
メガネ
出典・参考
- 厚生労働省「介護保険制度について」（介護・高齢者福祉） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html
- 厚生労働省「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」
- 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」
- 国税庁「タックスアンサー No.1762 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1762.htm
- 公益財団法人 生命保険文化センター「介護に関する調査（介護費用の月額目安）」
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